熊本県議会 2045-06-01 06月16日－06号
いま本県での干拓発達のスピードは、牧隆泰氏の調査によれば、本県沿岸においては一カ年平均十五メートルから二十メートルの割合で干がたが発生、横島付近では年平均十二メートル、不知火干拓付近では年平均二十三メートルぐらいの干がたがふえており、つまり百年に一回は干拓をしなければ、背後地よりも海の底が高くなってしまい、排水不良となってしまう結果となっているのであります。
いま本県での干拓発達のスピードは、牧隆泰氏の調査によれば、本県沿岸においては一カ年平均十五メートルから二十メートルの割合で干がたが発生、横島付近では年平均十二メートル、不知火干拓付近では年平均二十三メートルぐらいの干がたがふえており、つまり百年に一回は干拓をしなければ、背後地よりも海の底が高くなってしまい、排水不良となってしまう結果となっているのであります。
つまり、私は、この食糧会議を通して、改めて日本農業の危機的現状をはだに触れて理解できたわけであります。 日本農業は、穀物の自給率が三三％と言われております。先進工業国の中で最低の水準であります。食用穀物の自給率は、米の一〇〇％に支えられて、西ドイツやイギリス並みの水準を維持しておりますものの、飼料穀物は二％の自給率しかない。
このほか、現在熊本空港に発着しているソウル線の日本航空の便について、熊本―成田間のフィールド・アップ・ライト、つまり空席占有権の導入について委員から要望がありましたが、この問題については、執行部から、今日まで努力を続けてきたが、航空企業側の複雑な事情もあって目下のところ早急な実現は困難であるとの答弁がございました。
高齢者に寄り添った形で行政手続が行えるようになることはもちろんですし、講習に出向いてくださる方、情報をキャッチしてくださる方に対して、その情報を発信することはもちろんなのですが、デバイド世代の積極的なデジタル社会への参加支援、つまり、重い腰を上げてデジタル社会に参加してくださるようにしていくといった視点での支援も必要ではないでしょうか。
また、渋谷区上空を南から北、つまり羽田空港方面から飛んでいる飛行機もあると地域から声が出ています。その事実、理由は東京都として把握しているか見解を伺います。 ◯福田都市整備局長 航空機が空港への着陸進入中に機体の着陸態勢が整わない場合、航空機を空港に安全に着陸させるため、パイロットや管制官の判断により、やむを得ず着陸をやり直すゴーアラウンドを行うことがございます。
つまり、できるわけなんです。 また、住民税の減税は非課税の方に効果が及ばないということもお話しされていますけれども、減税というものを単体で考えるとそうなるんです。減税と非課税世帯への支援をパッケージにするという視点になれば、今いった課題も乗り越えられると思います。
つまり、机上検討じゃ駄目なんです。やって初めて新しいもの、そして創造的なものは生まれてきます。偶然から発明や発見につながったという話を皆様もよく聞かれると思いますが、頭で考えて、網をかけた範囲の外に答えがあった、そういうことはよくあります。 二〇一九年、そして二〇二一年のノーベル経済学賞は、ＥＢＰＭ、これが受賞対象でした。
空き家の所有者であるとか、空き家の所有者の予備軍、つまり田舎に親が住んでいて都会に出てきているような若い世代を対象にした啓発動画も作っておりますし、市町によっては高齢者や空き家の所有者に対してチラシを送付するといった取組もしているところですが、一層の充実を図っていきたいと考えております。
つまり170億円程度を目指すべきではないのですか。 ◎田中 財政課長 おっしゃるとおり、現行の行政経営方針では、160億円程度としていますが、次期行政経営方針においては目標を100億円に変えたいと考えています。今後４年間は多くの財源不足が見込まれているので、基金を活用してそういった財政事情に対応していきたいと考えているためです。
つまり、順次進めてきており、いつまで続けていくかについては、私は現場の状況等の判断がつかないので何とも言えませんけれども、そこは教育委員会で適切に、ノウハウのたまり具合だとか、教育現場における図書館の利用というか、図書館の在り方ということなので特別な知見だと思います。
この報告書によると、本県の転出超過数は、昨年に引き続き全国最多、つまり、２年連続都道府県別ワースト１位になりました。国内移動に関する今回の転出超過数は、全国で最も多い9,207人となっており、昨年の7,159人と比較して、2,048人の増加、増加率は28.6％となっております。これに対し知事は、公表翌日の定例記者会見において、若年層が大きな要素と語られております。
つまり、市町の境界をまたぐのは、鉄道駅へのアクセスや幹線道路を経由する場合に限られます。このようなケースにおいて、例えば、一部地域で相互乗り入れをすれば、運行の負担を減らし、公共交通利用圏域で市町全体をカバーすることが可能です。 このように、市町村をまたぐ市町村連携コミュニティバスについては、東部・南部地域では運行されていますが、北和・中南和地域においては、あまり運行されておりません。
この値について、県は、全国平均よりも上回っているという答弁をこれまでも行い、つまり頑張っているという自己評価をされているようですが、これは全国21位の数字であり、１位の沖縄県の1.80から大きく引き離されている状況にある中で、平均よりも高いと言われても説得力に欠けています。
あたかも損壊があったかのごとくでっち上げ、Ａさんが供述していない内容の義務懈怠と蔑視観貫かせて書き連ねた、つまり、捏造と言っても過言ではないものと知りました。 Ａさんが奈良運輸支局に相談したところ、担当の方から、ユンボは建設機械であり、自動車ではないし、自動車登録もできないと言われたそうです。当然、車検やナンバープレートも受けられませんし、自賠責保険にも加入できません。
しかしながら、全体の約169億円のうち約125億円は預託制度運用費、つまり貸付けとなっています。それを除くと業種などが極めて限定的な事業しかないようにも映ります。あまねく県民、事業者が影響を受けていることを考えると、予算額も対象者ももっと幅広く支援する事業があってよいと考えています。
つまり、民間企業であれば、サービスを提供するときに、ユーザーテストをして、ユーザーを入れるってのは当たり前のことなんですけれども、結構、行政が手続とかを設計する、サービスを設計するときに、市民の方がそこに関わることって意外と少ないなというふうに思ったんです。
国費予算には、当県警察との関連において申し上げますと、国が国費として直接執行する部分と、国から財政支援、つまり国庫支出金で、県が財源として受け入れる部分とがございます。国費として直接執行する部分の額については、現在、国においても来年度当初予算案の審議が続いており、また、サミットの詳細が決定していないことなどから、現時点において確定的なことを申し上げることができません。
人口比で見ると、本県の事故死者数は47都道府県でワースト46位、つまり２番目に死者が少ないというわけです。こうした統計の誤謬と言いますか、事故が多い、死者が多いという認識の偏りもありますので、正しい情報についての広報にも努めていただきたいと思います。 以上です。 〔小林大介議員発言の許可を求む〕 ○副議長（曽我部久美子） 小林大介さん。
つまり、税収全体として、令和４年度、５年度ともに好況であるということになります。 しかし、県内経済は、雇用・所得環境ともに、コロナ禍前の水準まで回復しておらず、また、個人消費も一部に弱めの動きが見られるなど、依然として景気の不透明感が強く、この増収が実体経済を反映したものとは言えそうもありません。したがって、引き続き慎重な姿勢で財政運営に臨んでいかなければならない状況と考えております。
さらには、県内企業と工業技術センターの共同研究からは、次世代光の一つである深紫外光──つまり紫外線のさらに外というものでありますが、深紫外光を活用した空気清浄機やドアハンドルの自動殺菌装置など様々な製品が開発されており、着実にその成果が積み上げられてきているところであります。